二つの見るべき局面

   日本国内と、日本を取り巻く世界の国で最も気にかかる国の未来に揺らぎが起きている。
日本では、連日報道され、国会でもやり玉にあげられている小沢問題だ。いよいよ事情聴取は、今日。あるメディアの報道ではすでに検察側は立件の準備を進めているという。政治の中枢で己の野望実現のために権力を集中させていった小沢最後の章となるだろう。

まあ、おそらくは逮捕されると踏んでいる。そして、どんなに逃げの口上を使っても、日替わりで言い逃れを続けている鳩山総理もこの流れには打つ手はないだろう。マスコミのリークや検察批判を繰り返しているが、これ以上、民主の横暴を放置しておくことは決して民意ではない。まだ予断を許さない状況ではあるが、それでも参院選を半年後に控え、このままもはや民主の一人勝ちは許されないだろう。

この状況下で民主の化けの皮をきれいに剥いでみせるのは、既存マスコミや検察だけではない。我々のような草の根的言論活動をしている一人ひとりにもかかっている。

そしてもうひとつ。いま最も国際社会で注目されている中国問題だ。
この国の行く末は、我々日本の、世界の人々の未来に大きな影響を与える。かの国が日本を超える経済成長を遂げるいま、国際社会での役割は大きくなる一方だ。だが、これは言い換えれば日本の陰が薄くなるということを意味している。まあ、それは別の問題として、中国が本当の意味で国際社会の一員となって、活躍してくれればそれはそれ良いことだと思う。世界人口の５分１にあたる13億の人々が中国にはいるのだ。まだこの数の分だけ、世界には共産圏下の軍事国家に人々が住んでいるのかと思うと末恐ろしい数字だ。

その中国に民主化、自由化への揺さぶりをかけているのは、国家間の外交ではなくて、一民間企業のアクションからだ。

昨年、オバマ大統領が中国に訪問した際にもほとんど人権問題には触れられることはなかったし、政治犯の釈放や、ウイグル・チベット問題について協議することはなかった。指導力の失ったアメリカが動くことができなくて中国の民主化はいったいどう進むのか、その道筋が見えなかった矢先、『希望』を与えたのはGoogleだ。本当に民間企業の力は強い。これから世界を変えていくのは、衰退していく国家ではなく、希少な価値を生む国際的ベンチャー企業と世界市民だろう。

現在、アメリカ政府は中国当局と交渉に入り、強くネット利用の自由保護を訴えているというが、中国はいったいどこまで譲歩できるのか。中国はかつてない経済発展と人口パワーを武器に世界の覇権を狙っている。この国がどういった思想を受け入れていくのかが注目される。一方このまま独裁軍事国家としての中国には未来はないという見識者は多く、上海万博以降は中国経済は崩壊するという見方もある。

この中国問題は、日本の未来にも大きな影響を及ぼす。
なぜなら売国奴小鳩政権は、日本を『中国の属国化』にし、東アジア共同体を構築しようとしているからだ。日本の危険はこの思想を受け入れてしまうのか、自由と民主儀主義の繁栄によってこの闇を打ち砕くのか、日本はいま大きな選択を迫られれている。

小沢問題、中国政治問題、この２つの問題は、現状が破局することによって日本と国際社会にとってよい方向に進むというベクトルを持っている。

長年巣くってきた日本の闇政治家と、このままの政治形態で成長し続けることは許されない人権侵害国家中国。この２つの巨悪が法に則って、そして社会の良識にのって正当な手段で転覆されることを一人の人間として切に願う。