2010年5月24日月曜日

ネット投票選挙が待ち遠しいこの頃

どうも民主党政権が長引きしそうだ。

なぜなら鳩山首相はじめ、小沢幹事長、赤松農林大臣など、何が起きても自分の非を認めず、反省する、という事を知らないからだ。

反省の以前に、自分の言葉や立場に責任を持つ、という人間としての基本的な在り方を持ち合わせていないからだ。「責任のとり方はいろいろあると思う」、とか野党時代に自民党を追い込んだ人たちの言葉とは思えない。野党生活が長かったせいか、政権を渡したくない念い一筋なのか、どこまで責任を取らないで済むのか国民と我慢比べでもしているようだ。

しかしそんな我慢比べにつきあっている場合ではないのは良識ある人なら気づいていることだろう。

当然、混乱を極めている沖縄普天間基地問題、外交問題が最たるものだ。

これまで「コンクリートより人」などとして、景気刺激対策を疎かにしておきながら、バラマキだけをやりたがるなど、言語道断の数々を繰り拡げている現政権だ。それでも今この時期において8ヶ月間も沖縄県民やアメリカを振り回した挙げ句に、「辺野古案に戻ってきました」という(しかも地元に了解を得られていないままだ)この結果を作り出したことは、内閣総辞職を持って償うほかない事案ではないのか。

それがなぜマスコミは追い込めない。たたき出せない。

国民支持率20%を切るところまでいっておきながら、マスコミの体たらくといったらないだろう。国民を愚弄する政権を誕生させたのは現代の第三権力マスコミだ。日本のマスコミが持ち上げて出来た政権に他ならない。人気が落ち目の自民と、民主との一騎打ちの構図に仕立ててみせて、日本の政権交代「チェンジ」を見事成し遂げてみせた。

これまで自民党の政治と金の問題に嫌気がさしていた国民や、バブル崩壊以降、これといった基幹産業も打ち出せない、本来の保守本流の気概を失った自民政権にノーを叩き付ける形で自動的に対抗馬の民主党が過半数を制したワケだが、マスコミがあれだけ「チェンジ」を騒ぎ立てなければ民主党の一人勝ちは避けられたはずだ。公正に報道さえしていればだ。


マスコミの情報統制が行われているのではないかと昨今、ネットユーザーの間でも宮崎県の口蹄疫問題にも触れられるように、「どうもマスコミには最初から結論ありきで動いているようだ」ということは、ネットユーザーを中心とした知識層に広く広がり見識になってきている。

今後、ネットによる投票選挙が解禁になれば、今よりは少しでも正しい国政選挙が行われるのではないかと期待するものでもある。

この参院選においては、民主党自身が最近になって反対しているようだが、第三権力のマスゴミをものともしないネトウヨとも揶揄される人々が現政権を認知していないという事実を察知してのことか…。

いずれにしろ、60年、70年安保闘争に明け暮れた人々がトップに立つマスゴミによって「作られた政権与党民主」は、いくら居座ったところで、国民の正しい見識に寄ってその正体は暴かれるところとなり、そう遠くない未来においては必ずや破れることだろう。

その時期は早ければ早い程良い。
国民の被害が少なくて済むからだ。特にこの政権与党によって繰り広げられた外国のしっぺ返しは、何より国民全体でその付けを支払わされることになるからだ。

その時になってはもう誰も1,500万円の小遣い手当を出して補填してくれる人はいないのだという事実に気づかされることになるのだ。

鳩山はそのときになっても責任を取ることはないだろうが…。

2010年5月20日木曜日

民主「宗教と民主主義研究会」発足にあたり

宮崎県の口蹄疫問題。初動が立ち遅れ被害を拡大させたのは民主党政権だ。

国民の血税をバラマキ、内閣批判の矛先を沈めようとする。誰も責任を取らない居座り内閣は、それだけで空き足らず、功名に自分たちだけの論理で重要な法案を通そうとする。

外国人参政権や、夫婦別姓などもそうだが、連立与党の社民党による彼らの思想信条に基づく自己実現がこの政権の方向性を危うくさせている。

今度は、その矛先が宗教法人に向けられたようだ。

にわかに結成された民主党池田元久衆院議員を会長とする「宗教と民主主義研究会」だ。

何を理念に研究しているのかさっぱり分からないが、どうも兼ねてから民主政権になった暁には、やりかねないと目されていた「宗教法人の税制(改革)」を巡り意見交換しているという。

現行法は、宗教法人においては物販以外のものは課税対象から免除されるという(書籍やグッズなどは課税対象だが、目に見えない祈願料などは課税の対象にはならない)至極常識的な税制だが、このことについて議論しているというのだ。

ただし、それだけではない。

産経ニュースによると、「池田氏は、政教は明確に分離しなければならない。現状は問題が多い」と会合で強調したそうだ。

いまいま、そのターゲットは、創価を母体とする公明党としているようだが、真の狙いはそれだけではあるまい。

要は、宗教法人からお金を巻き上げ、政界に進出したり、政党の支持母体になって支えたりする力を根こそぎ奪ってしまおうといものだ。

実際に、数日前発表された、現役参議院議員の獲得に成功した幸福実現党(第三の勢力)を恐れてのことではないかとこの動きを見ることは難くない。

いま以上に力がついたり、宗教政党が保守派として連立を組むようなことにでもなったならと…、信仰を持つ人間の勢力は侮れない。

そう、ある意味脅威を感じているのだ。だからこそ姑息な手段を使ってでも政敵になるものを除外しようとする。

宗教政党を圧制し、左翼根性にまみれた政権を不動のものとしようとする恐れを知らぬ暴挙にでようとする政権与党。

自分たちの組織を守るためには仏神の世界まで踏みにじろうとしているのだ。もちろん宗教すべてが良いものばかりとは限らないが、その神仏を恐れぬ心を、恐れよ。

聖徳太子の時代に混迷にあって仏教の徳の力によって国を治め、政事を行っていた事実を何とみるか。

「宗教政権=排除」という図式でもしも過ちを犯すのならば、この国は亡国の一途をたどるばかりだ。信教の自由のないかの共産主義国家の奴隷となり長くつらい支配下におかれることは間違いないだろう。そのときになって神仏に救いを求めても遅いのだ。

朝鮮半島の有事という危機がいま目前に起きようとしているとき、いまこそ唯物思想国家(北朝鮮、中国)の闇を打ち破るべく宗教政党こそ待望論が起きてこなくてはならない!

日本国民の未来をいま背負えるのは誰か。

一体どの政党が国民のことを真っ先に考えているのか。

国民は、この機会に真剣に宗教に対して根本的に考えてみるのもいいだろう、政教分離についてもオープンに議論するのもいいだろう。亡国の民とならぬ為にも日本人は、いま徹底的に宗教と政治について考え抜く時である。

それが日本の未来を決めることになるのだ。
政権与党の好きにさせてはいけない。
政教分離をいうならば、国民的議論が是が非でも必要だ。

唯物思想か、それとも信仰の自由のある世界を選ぶのか。

国民はいずれその選択を迫られることになるだろう。

2010年5月19日水曜日

中国共産党 7月国防動員法決行

いかん、いかん、これはいかんぜよ。


中国共産党が、7月1日より、国防動員法を開始するって?!


さしずめ中国に関わる有事とは、「朝鮮半島の統一」(北朝鮮に加担)、
そして中国による「台湾統一」あくまで手始めに…。


その後は、明らかに日本を狙った侵略戦争(その前に沖縄の属国化)に突入
するというシナリオだろう。

以下、国防法とは、中国有事には…


※中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収

※外資系の全財産没収

※全中国人に兵役を課す

※海外の中国人も、兵隊として活動する

※場合によっては全世界の中国人が、その場で決起する!



ということだそうだ。

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が兵隊として、日本人虐殺に決起するということになる。信じられるだろうか。日本では想像だにしづらい法案だが、この意味するところは大きい。



事実、ウイグル地区での民族洗浄など強行支配を実行する中国では、反体制の少数民族勢力などによる国家分裂の危機や戦争、テロなどの有事の際に、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している、という。


以下、唯一ともいえる報道を規制しなかったmsnニュースより。

戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することというわけだ。

国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。



この法案施行に際して、恩家宝が来日するという噂であるが、事実ならどう民主政権は対応するつもりなのか?
日本だけは安全、日本には向かってこないと思っているのだろうか。


それとも…。
米軍に変わり中国軍に実行支配の代わりに他国から日本を守ってもらおうとでもいうのか。


日本民族が根こそぎ絶やされるかもしれないというのにだ。


時の政権はどんな見識で未来の中国軍事支配を迎え撃つのか。


日本の危機を前に衆参合わせての同時選挙、民主党の解散総選挙を願うのは私だけではなかろう。

国防の危機が迫るいま、保守の復権が時々刻々と迫られている。

2010年5月16日日曜日

NHKよ、亡国に加担するのを今すぐ止めよ!!

情けない、まこと情けなか。
これが国営放送のあるべき姿か…。

時計は回ったが、2010年5月15日は沖縄本土返還の38周年であった。
38年前というと私は、小学校に上がる前ではあったものの、沖縄が
日本に戻ってきたというのは当時はすごいニュースであったことを
記憶している。

1970年当時、ベトナム戦争を経て新しい時代に日本が駆け抜けよう
とする頃だ、ちょうどそれに反してマルキシズムを掲げる学生運動
がくすぶっていた時代でもあった。戦後の反動が未だ色濃く日本に
影をさしていた時代でもある。

2010年、時代が遡ってソ連邦が崩壊したにも関わらず、日本では
(他の先進国でも)未来の確たる地球的ビジョンが見えておらず、
大きな政府(福祉国家、社会主義国家)に向かって歩を進めようと
している。

言わずもがな、ことここに来て沖縄基地返還要求デモ偏向報道はじめ
世界ドキュメンタリーではその自虐史観に基づいて日本国民を嘲るが
ごとく「沖縄返還と密約」を取り上げ、ことさらアメリカを悪の枢軸
のごとく(日本外交に対して)あげつらっているのがNHKだ。
(NHKの中にも心ある人はいると思うが…)

自国をどう守るか、という議論さえまともに出来ないクセに、沖縄の
基地返還が出来ないのはアメリカにはめられたからだと言わんばかり
の一方的なナレーションを流す。「返還要求こそが正義!」とばかりに。

もういい加減にしてもらいたい。
この後に及んで日本に60年、70年の安保闘争に帰れというのか。

正しい国家としての議論を促すことなく、左翼の亡霊が日本の至る
ところにトップとして居座り続ける。

その最たる機関の一つが国営放送のNHKだ。

朝の「おはよう日本」でもゆとり教育是正の行政措置を批判するか
のごとく取材レポートをしておきながら、日本の教育の混乱は誰に
いつ、どこに責任があるのか、触れることなく、言葉を濁す。

挙げ句の果てに誰に向かって放送しているのか、誰に対して何を
現場の声としてまとめたのか、レポーターも司会者も皆、その相手
を、主語を口に出せないのだ。

「政府」というべきところを口をもごもごさせたようにレポーター
はうつむき加減で「今後きちんとした対応が迫られます」という。
答えは誰が聞いても分かる、そこは「政府は」と主語をつけなくて
はいけないところ、それが言えないのだ。明らかな隠蔽である。

いまや、北朝鮮を笑えないとさえ思うようになってきた。

M主党さんとの仲が深すぎてご批判にあたることが出来ないのは、
党も放送局も同じ論理ということか。

NHKよ、茶番はもうよせ。
日本を北朝鮮にしたいのか、中国の一州にしたいのか。
誰がこの国を守るのだ。日本人以外に日本を誰が守ってくれると
いうのか。同盟国の秘め事を暴き、侵略をもくろむ国にすり寄る。

あんたたちのトップは日本人ではないのか。

もしもあなた方に良心が残されており、日本を真実思う心がある
のならば、今すぐその左傾思想から脱却せよ、改心せよ。

日本人としての気概を持て! 日本人としてのまことを貫け!!

2010年5月9日日曜日

日本人はアジアの抑止力に責任を持て!

ここ数日総理の「昨年の衆議院選の時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないと思っていなかった」という発言を受け、各社マスコミでは、日本の防衛問題、海兵隊の抑止力について議論を活性化させている。

はっきり言って「日本の防衛問題」「日米同盟」「アジアにおける抑止力」について議論できないマスコミはこの世に存在しなくてよいと思う。

国民の生命、安全、財産を守るという根本的な議論をなくしてこの問題を政治的に利用することは相成らんと思うのだ。

これまでほとんどのマスコミでは、まともに「普天間問題の本質」についての議論してこなかったからだ。しかし、それでもまだまだ「マスコミの本質に迫れない体質」、左傾派の「そこにある危機」に対して国民の目をそらそうとする姿勢は根深いものがあると思う。

結局彼ら、いや、国民に問いたいことは、「普天間からアメリカを追い出し、日本は一体どこに向かうのですか?」ということだ。

「日本の軍事力(自衛隊)を外国並みにしますか?」それとも「アメリカを離れて中国につきますか?あるいはロシアと同盟を結びますか?」ってことだ。

日本の軍事力(軍事そのものを認めない人もいるが)は、憲法改定して自衛隊を独立した国家の軍隊として認めるか、それともやはり大国と同盟を結び、アジア、太平洋地域における紛争時に日本を助け、守ってくれる国と負担を分けあってやっていくかだ。

現在は後者だ。

沖縄問題について基地移設問題を語るとき、この議論をなくしては日本にとっての最終的な問題解決はない。どこに着地点をおいて、方向性を持って沖縄基地移設問題を議論するか、これは国民一人ひとりの人生にとっても大きな問題である。

既に日本は、アメリカから基地移設問題で不快感を示されており、このままでいけば日本は、周辺地域の脅威(中国、北朝鮮)に対して陣地を守りきれないところまでいく可能性が高いからだ。中国のや北朝鮮においては軍拡を続けており、「外交」において解決する、などとそんな生易しいものではないからだ。(それを甘くみたミスリードは許されない)

日本国民はいま「そこにある危機」に対して目を背けずに、しっかりとした国防の中身について議論を重ねていく時である。

沖縄県民だけの問題として捉えず、一見優しげな、思いやりに満ちたような政府の「県民の負担軽減を最優先」などという言葉に惑わされず、「その後はどうなるの?」と国民は前向きに、前のめりに突っ込む必要がある。

5月11日は、国会周辺で保守派の市民団体を始めとする「早期沖縄問題の解決」を求める人々のデモが行われる。最後は、国会請願を予定している。ぜひ、興味のある方は、13時「日比谷野外音楽堂」に集結されたし。

最後に防衛庁関係者、OBが主催している団体「日本保障・危機管理学会」についてご案内したい。2、3ヶ月に一度程度、北朝鮮問題や、アフガン問題、外交や危機管理全般について識者を招きセミナーを開催している。毎回交流会も催され、国防に関するエキスパートと顔を合わせる良いチャンスでもある。ぜひ、興味のある方は、コンタクトを。↓
http://ききかんり.jp/

日本人として今そこにある危機に対して認識を高めたい時である。

日本の未来について日本人がどれだけいるか、どれだけ世界のことや、日本のあるべき姿について考えてきたか、それが問われる時代でもある。

2010年5月5日水曜日

プロレタリアートへのオマージュ

私が子供だった頃、高度経済成長期に向ってまっしぐらだった時代、私の親は自営業で地元ではそこそこ成功を収めていたものだ。その当時にしては珍しい3階建て鉄筋コンクリートのエレベーター付きの家を店舗兼自宅にしていた。

短間間ではあったものの、隣の空いた土地にプールを作ったりして、家族だけでなく近所の子ども皆遊ばせていた。ご近所の自営業さんたちとは仲良しで、協力し合って保守派の政治家を応援し、両親も政治ボランティアやモラロジー(道徳科学)などの啓蒙活動にいそしんでいた。

そんな両親の元、ぬくぬくと子ども時代を送った私だが、子ども時代の幸福はそう長くは続かなかった。

もともと人の良い父は、「人にだまされるならいい、自分が人をだまさなければいいんだ」とか。店舗に入りきらなかった商品を玄関先に並べて「盗まれてもしょうがない、自分が盗むんじゃないからいいんだ」とかやや、訳のわからない自分なりの道徳感を持っていた人だった。(後に稼業は私が20歳のときに倒産する。)


そんな人の良い親に育てられた私だが、私が小学校の高学年くらいになると、同級生の一部から嫉妬を受けるようになった。あの当時の子どもの脳みそではそれが嫉妬という言葉で理解できたかどうかはわからないけれど、私の両親に雇われていたような親の子どもが、私に対して学校でもライバル心をむき出しにしたり、逆にあざ笑うような態度で接してきたりしたのだ。

当時はよく分からなかったけど、今思えば労働者階級が経営者に対して搾取されていると思い込んでの理不尽な反逆であった。私の母親の妹でマルキシズムに傾倒していた男性と結婚したおばは、やはり自分の子どもに私の両親に対する不平不満を聞かせていたようだ。
(その根拠はどこにあるのかが未だに見いだせないが、人はしてもらったことは忘れやすく、人にしてもらえなかったことをよく覚えているものなのだろう。)

こちらはといえば、育ちが良くネアカで、親に何不自由ない暮らしをさせてもらっているものだから、他人に対して嫉妬するとか、ライバル心をむき出しにする、などといった本能的な感情は芥子粒一つもはない。思いつくこともなかった。

育ちが良すぎたのが悪かったのか、未だにおっとりとしすぎていて、社会の競争という面では結構つらい目にもあっている。人を疑うということを知らない無防備なままの人間に育った。


しかし今にして思えば、父は経営者として未熟な点があったかもしれないが、幼少のときからミッション系の幼稚園に通わせてもらい、家庭のなかではいち早く新しい文化、教養を取り入れ、芸術的なことに親しみ、宗教教育を与えてくれた。その両親には大変、感謝している。

この歳になっても子ども時代が良かったため、他人をやっかむとか、うらやむ、自分にないものをほしがるとか、そういったことはほとんど皆無なのだ。それが幸福というものなのかもしれない。少なくとも心は天国的だ。

70年代当時のプロレタリアートのご子息には申し訳ないけれど、やはり左翼思想を強く持った親の元に生まれて子どもがその影響を受けずに成長するかといえば、かなり難しいものがあると思う。だからその人がまったく駄目だ、という訳ではないけれど、真なる保守政権への奪還を訴えても日本で理解されにくいいのは、マルキシズムの影響を受けた親の世代が2代目、3代目になってきているということもあるだろう。

子ども時代に受けた親の影響は、後々まで子どもの人格に影響を与え、大人になってからの価値判断を左右するものだ。しかしあきらめず、昔の同級生に会ったならば、にこやかに笑って、保守派の経営者の家庭に生まれた自分の人生が幸福であると、肯定してみせたいと思う。

それがあのとき、家庭が裕福だからという理由で嫉妬の対象にされた自分が、皆に恩返しできることだと思うからだ。なぜなら私は、真の教育を受けた真の保守派なのだから。