ここ数日総理の「昨年の衆議院選の時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないと思っていなかった」という発言を受け、各社マスコミでは、日本の防衛問題、海兵隊の抑止力について議論を活性化させている。
はっきり言って「日本の防衛問題」「日米同盟」「アジアにおける抑止力」について議論できないマスコミはこの世に存在しなくてよいと思う。
国民の生命、安全、財産を守るという根本的な議論をなくしてこの問題を政治的に利用することは相成らんと思うのだ。
これまでほとんどのマスコミでは、まともに「普天間問題の本質」についての議論してこなかったからだ。しかし、それでもまだまだ「マスコミの本質に迫れない体質」、左傾派の「そこにある危機」に対して国民の目をそらそうとする姿勢は根深いものがあると思う。
結局彼ら、いや、国民に問いたいことは、「普天間からアメリカを追い出し、日本は一体どこに向かうのですか？」ということだ。
「日本の軍事力（自衛隊）を外国並みにしますか？」それとも「アメリカを離れて中国につきますか？あるいはロシアと同盟を結びますか？」ってことだ。
日本の軍事力（軍事そのものを認めない人もいるが）は、憲法改定して自衛隊を独立した国家の軍隊として認めるか、それともやはり大国と同盟を結び、アジア、太平洋地域における紛争時に日本を助け、守ってくれる国と負担を分けあってやっていくかだ。
現在は後者だ。
沖縄問題について基地移設問題を語るとき、この議論をなくしては日本にとっての最終的な問題解決はない。どこに着地点をおいて、方向性を持って沖縄基地移設問題を議論するか、これは国民一人ひとりの人生にとっても大きな問題である。
既に日本は、アメリカから基地移設問題で不快感を示されており、このままでいけば日本は、周辺地域の脅威（中国、北朝鮮）に対して陣地を守りきれないところまでいく可能性が高いからだ。中国のや北朝鮮においては軍拡を続けており、「外交」において解決する、などとそんな生易しいものではないからだ。（それを甘くみたミスリードは許されない）
日本国民はいま「そこにある危機」に対して目を背けずに、しっかりとした国防の中身について議論を重ねていく時である。
沖縄県民だけの問題として捉えず、一見優しげな、思いやりに満ちたような政府の「県民の負担軽減を最優先」などという言葉に惑わされず、「その後はどうなるの？」と国民は前向きに、前のめりに突っ込む必要がある。
５月11日は、国会周辺で保守派の市民団体を始めとする「早期沖縄問題の解決」を求める人々のデモが行われる。最後は、国会請願を予定している。ぜひ、興味のある方は、１３時「日比谷野外音楽堂」に集結されたし。
最後に防衛庁関係者、OBが主催している団体「日本保障・危機管理学会」についてご案内したい。2、3ヶ月に一度程度、北朝鮮問題や、アフガン問題、外交や危機管理全般について識者を招きセミナーを開催している。毎回交流会も催され、国防に関するエキスパートと顔を合わせる良いチャンスでもある。ぜひ、興味のある方は、コンタクトを。↓
http://ききかんり.jp/
日本人として今そこにある危機に対して認識を高めたい時である。
日本の未来について日本人がどれだけいるか、どれだけ世界のことや、日本のあるべき姿について考えてきたか、それが問われる時代でもある。
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