国民の血税をバラマキ、内閣批判の矛先を沈めようとする。誰も責任を取らない居座り内閣は、それだけで空き足らず、功名に自分たちだけの論理で重要な法案を通そうとする。
外国人参政権や、夫婦別姓などもそうだが、連立与党の社民党による彼らの思想信条に基づく自己実現がこの政権の方向性を危うくさせている。
今度は、その矛先が宗教法人に向けられたようだ。
にわかに結成された民主党池田元久衆院議員を会長とする「宗教と民主主義研究会」だ。
何を理念に研究しているのかさっぱり分からないが、どうも兼ねてから民主政権になった暁には、やりかねないと目されていた「宗教法人の税制(改革)」を巡り意見交換しているという。
現行法は、宗教法人においては物販以外のものは課税対象から免除されるという(書籍やグッズなどは課税対象だが、目に見えない祈願料などは課税の対象にはならない)至極常識的な税制だが、このことについて議論しているというのだ。
ただし、それだけではない。
産経ニュースによると、「池田氏は、政教は明確に分離しなければならない。現状は問題が多い」と会合で強調したそうだ。
要は、宗教法人からお金を巻き上げ、政界に進出したり、政党の支持母体になって支えたりする力を根こそぎ奪ってしまおうといものだ。
実際に、数日前発表された、現役参議院議員の獲得に成功した幸福実現党(第三の勢力)を恐れてのことではないかとこの動きを見ることは難くない。
いま以上に力がついたり、宗教政党が保守派として連立を組むようなことにでもなったならと…、信仰を持つ人間の勢力は侮れない。
そう、ある意味脅威を感じているのだ。だからこそ姑息な手段を使ってでも政敵になるものを除外しようとする。
宗教政党を圧制し、左翼根性にまみれた政権を不動のものとしようとする恐れを知らぬ暴挙にでようとする政権与党。
自分たちの組織を守るためには仏神の世界まで踏みにじろうとしているのだ。もちろん宗教すべてが良いものばかりとは限らないが、その神仏を恐れぬ心を、恐れよ。
聖徳太子の時代に混迷にあって仏教の徳の力によって国を治め、政事を行っていた事実を何とみるか。
「宗教政権=排除」という図式でもしも過ちを犯すのならば、この国は亡国の一途をたどるばかりだ。信教の自由のないかの共産主義国家の奴隷となり長くつらい支配下におかれることは間違いないだろう。そのときになって神仏に救いを求めても遅いのだ。
朝鮮半島の有事という危機がいま目前に起きようとしているとき、いまこそ唯物思想国家(北朝鮮、中国)の闇を打ち破るべく宗教政党こそ待望論が起きてこなくてはならない!
日本国民の未来をいま背負えるのは誰か。
一体どの政党が国民のことを真っ先に考えているのか。
国民は、この機会に真剣に宗教に対して根本的に考えてみるのもいいだろう、政教分離についてもオープンに議論するのもいいだろう。亡国の民とならぬ為にも日本人は、いま徹底的に宗教と政治について考え抜く時である。
それが日本の未来を決めることになるのだ。
政権与党の好きにさせてはいけない。
政教分離をいうならば、国民的議論が是が非でも必要だ。
唯物思想か、それとも信仰の自由のある世界を選ぶのか。
国民はいずれその選択を迫られることになるだろう。
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