2010年5月19日水曜日

中国共産党 7月国防動員法決行

いかん、いかん、これはいかんぜよ。


中国共産党が、7月1日より、国防動員法を開始するって?!


さしずめ中国に関わる有事とは、「朝鮮半島の統一」(北朝鮮に加担)、
そして中国による「台湾統一」あくまで手始めに…。


その後は、明らかに日本を狙った侵略戦争(その前に沖縄の属国化)に突入
するというシナリオだろう。

以下、国防法とは、中国有事には…


※中国国内の全財産没収&世界中の中国人の財産没収

※外資系の全財産没収

※全中国人に兵役を課す

※海外の中国人も、兵隊として活動する

※場合によっては全世界の中国人が、その場で決起する!



ということだそうだ。

つまり、中国が、沖縄侵攻を決定するや、日本国内にいる全中国人が兵隊として、日本人虐殺に決起するということになる。信じられるだろうか。日本では想像だにしづらい法案だが、この意味するところは大きい。



事実、ウイグル地区での民族洗浄など強行支配を実行する中国では、反体制の少数民族勢力などによる国家分裂の危機や戦争、テロなどの有事の際に、国民に対し動員令を発する内容や国民の権利・義務を規定している、という。


以下、唯一ともいえる報道を規制しなかったmsnニュースより。

戦争になった場合、民間の航空機や港湾、列車、漁船、商業船を徴用し、軍事物資や兵員を輸送。あらゆる民間の経済力を後方支援と位置づけ、戦略物資を生産し、民間企業の技術者を動員することというわけだ。

国防動員法は明確に「軍民(軍と民間)結合」「全国民参加」「長期準備」と位置づけている。



この法案施行に際して、恩家宝が来日するという噂であるが、事実ならどう民主政権は対応するつもりなのか?
日本だけは安全、日本には向かってこないと思っているのだろうか。


それとも…。
米軍に変わり中国軍に実行支配の代わりに他国から日本を守ってもらおうとでもいうのか。


日本民族が根こそぎ絶やされるかもしれないというのにだ。


時の政権はどんな見識で未来の中国軍事支配を迎え撃つのか。


日本の危機を前に衆参合わせての同時選挙、民主党の解散総選挙を願うのは私だけではなかろう。

国防の危機が迫るいま、保守の復権が時々刻々と迫られている。

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