2011年5月15日日曜日

五月晴れの渋谷で菅政権退陣を求めるデモが…。

今日も美しい五月晴れだが、昨日もそれに劣らず快晴、好天のなか、有志2千名余りで渋谷と、菅さんのお膝元、吉祥寺周辺でデモが決行された。









渋谷で集結したのは、NHKホール前にある代々木公園だ。

ここ数日、震災時に強い現政権、「非常時に政局等やっている場合などではない」などものが分かったように語るキャスターや政治評論家、一部の経済人など、この国難の状況をまったく理解していないと言わざるを得ないのではないか。

震災による影響下の元、赤字計上する企業が続出、震災後の影響も読めないまま、特別損出は昨年同時点での約2兆9千億円を上回っているという。

そうした状況下のなか、菅政権は何をやっているか。
打ち上げ花火のようなポピュリズズムによる「浜岡原発停止」を事実上、中部電力に申し渡した。代替エネルギーの見通しのないなか、法的に一切、非のない民間企業に多大な損失を負わせ、日本のこれまでのエネルギー産業の方向転換を迫るものだった。

これだけの重要事項を総務省の算出した地震予測に基づき、内閣の一部の同意で総理大臣が決定した。当の民主党与党議員の間でもこの中電への対応について唐突感が否めないと反感を持っている議員も多く、ましてや野党自民党にあっては、この時期代替エネルギーの見通しのないなか、一企業に責任を押し付ける菅内閣の手法に憤懣やるかたない思いを持っている人は少なくないはずである。

いち早く危機感を持ってインタビューに答えたのが石破元防衛大臣だが、それにしても野党の動きも「原発=危機」「原発=悪」の国民一般が持つイメージに正論を言えないところが何とも情けないところである。

科学的根拠の根本が曖昧な中、中部電力の立場としては現政権の圧力、そして国民感情などを考慮すれば原発停止はやむを得ない対応ではあったのだろう。

ただ何もかもが、原発=危ないから、という理由で何のめども立っていないうちに、日本の4割の原発を止めてしまうことには、大震災からの復興、日本経済の復興を目指す国としては、妥当な判断とは言い難い。

未曾有の震災という状況をあくまで逆手に取った左翼発想による菅氏の独裁的政治決断は、日本の近い将来に大きな影を落とすだろう。

この決定が、日本の不況を長引かせるだろうし、また夏場を迎えるにあたって、電力不足が深刻化した際に、現政権は一体どう言い訳するつもりなのだろうか。中部電力に発電再開を依頼するのだろうか?あるいはアメリカに電力エネルギーを借り受けるのか?アメリカからは以前申し出あったようだが。

ただ、そんな潔い決断が菅総理にできるとは思えないし、このままいけば原発エネルギー=悪だからエネルギーは使わなくてよい、経済発展はあきらめろと、国民を洗脳している姿しか現政権からは浮かばないのだ。

しかし、民主党政権にありがちな(普天間問題に見る)実験及び、不幸最小社会を延々とやっている暇はこの国にはないはずである。エネルギー開発は時間のかかることであり、それまでは現行通りのエネルギー政策で、技術立国日本の立場を継続していくことが日本国民の多くの幸福に繋がることではないのか?

もうそろそろビジョンなき国家観から脱して、こういう時だからこそ、東北復興に際しても速やかな、国債発行に、そして経済効果を出せるところにエネルギーを注力することが急務だろう。日本は経済大国として世界にどういう姿を指し示すのか、真剣にこの国のリーダーは、国民は、考え行動しなくてはならない。安易に原発を止めたところで経済発展なき国に国民を幸せにすることは出来ないのだから。

この混沌は菅政権が長引けば長引くのである。どうか心ある人がいたならばこの国のまずいリーダーに、目先の政権延命のみに執着する男にどうか引導を渡していただきたい。

それには日本人の見識と経済発展に対するこれ迄の恩恵に対して真摯に振り返り、改善すべき点は改善し、継続すべきは点は、継続すべきとする勇気も必要だろう。

重ね重ね、多くの国民の皆様には大局からの声を揚げて頂きたい。
この菅政権の延命だけを図るポピュリズムに正義はないと判断したならば、菅政権打倒に力を貸して頂きたい。

何としてもこの貧乏神政権、菅政権だけは存続させてはならないと、渋谷でのデモを終えてより一層、心を強くしたものである。

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