2012年9月30日日曜日

経済支援の名のもとに中国共産党に犯されるアジア、そして日本へ



昨日、2012年9月29日の産経新聞国際面では、「中国の圧力に抵抗」と題して、チベット亡命政府による国際社会の支援要請について言及していた。

近年、中国のアジア近隣諸国に対する侵略行為が国際社会においても明るみになり、人権侵害国家であることが知られるようになったが、事の始まりは、1949年10月中国共産党政府が樹立されたことに端を発する。

翌年にはチベットに侵攻。独立国家として抵抗を試みるも、文化大革命時には6千を越える僧院と膨大な数の宗教芸術品が破壊された。また今日に渡って最大の迫害ともいえるのが、チベット人の政治的自由と言語、文化を奪い、中国の一自治区としたことだ。漢民族の大量移入による民族浄化は歴然とした事実であり、抵抗した女性が公開処刑されるというショッキングな当時の写真がマイケル・ダナム著『中国はいかにチベットを侵略したか』山際素男訳(講談社インターナショナル) に掲載されている。



その抵抗はどれほど激しいものだったか。

ダライ・ラマ14世は友好的だったインドに逃れ亡命政府を樹立するが、チベット民族の学究の中枢である僧院には、中国当局の「工作隊」が駐在し、力ずくで僧や尼僧に政治的・宗教的信念の「愛国再教育」をしていると、ダライラマ法王代表部事務所公式サイトでは明言している。しかし、60年を経た今日においてもなんら中国政府とチベット亡命政府との間では対話が行われることなく、普遍的な自由とチベット特有の文化を守ろうとする人々や僧侶によって焼身自殺という激しい抗議が続発しているのだ。


その間にも中国は旧東トルキスタン(現ウイグル自治区) をはじめ、内モンゴル、そして、世界で最も国民総幸福量が高い国として有名になったブータン王国においても、チベット自治区と隣接する兵庫県程の国の面積18%が中国人民解放軍によって中国領になってしまったという(国際紛争で明るみになったのは2005年、2006年にブータン政府正式発表)。

何ということだろうか。

「中国・ブータン国境地帯の平和と安定を保つ協定」を1998年12月に締結した両国は、国境線もその際に画定。しかし、中国はその後、境界線付近で「チベットを含む西中国の経済発展のため」として道路工事を行い、ブータン政府も管理が甘かったのか、役人が裾の下を握らされたのかいつの間にか中国領に編入されていたのだそうだ。1万人程度とされるブータン国王軍に224万人を擁するという軍事大国(しかも核兵器を開発済み)にいったいどんな対抗措置がとれるといえようか。

あまりにも隣接しているためか、直接的な争いを避け国際社会にもほとんど訴えることなく、今日のシグミ・ケサム・ナムゲル・ワンチュクブータン国王の控え目な外交活動は行われている。



一方、この手の中国による卑怯な国際貢献の名目によって、間接的な中国自治区にならんとしている国家がある。アジアの最貧民国であるラオス人民共和国だ。総工費70億ドルを見積もるラオスの国家的プロジェクト『高速鉄道建設』は中国が受注しており、中国共産党のビジネスモデルである経済特区+外資導入+賃借権”を国境のみならず全土で展開しているそうだ。5万人の中国人労働者に、中国製品が氾濫するラオス。同国の識者によれば、「大多数のラオス人に現状、高速鉄道は無用の長物」、「粗悪な中国製品と中国人が今以上になだれ込んでくるだけ」と同プロジェクトに否定的だという(川添恵子著 月刊SAPIO2011年7月20日号を参照)。

しかしもはや政治的に入りこまれているとしか言いようのない憶測を覚える。その手口で今度は、ミャンマーにも手をかけ始めているのだから。ビルマの安定的民主化への道を模索するアウンサン・スーチー氏は、”同国の援助によって軍事政権が長期化する”として懸案を示している。実際は、中国進出のみならず、「安易な経済協力を望まない」として現政権との経済協力にばかりに目を向けがちな先進諸国に自重するよう呼び掛けているそうだ。



政治が不安定な国に対してあえて『手を貸しますよ』と働きかけてくる近隣国(ましてや軍事国家)に対してどれ程の信用がおけようか。

かくいう日本は、昨今の中国との冷めた関係が「政冷経冷」と取沙汰されることが多くなったものの、まだまだビジネスを中心に世界をみる人々にとっては中国は捨てがたい、魅力を兼ね備えた大国であることだろう。

しかしそろそろ日本人も本気を出して近隣諸国や日本のみならずアジア全体の幸福のために行動しなくてはいけない時にきている。海洋国家であったため、これまで「近隣諸国に侵攻されることはないだろう」と安穏としてきたことがまったく通用しない時代になってしまったのだ。
尖閣諸島をはじめとする領海権から脅かされることになってしまった。

日本政府が小さな手立てを打って国際社会に働きかけとしてもこのままのアピール力では大した効もなく、いずれは軍事的行動に出なくてはならない日が来ることだろう。恐るべき中国帝国主義の分子をこれ以上アジアの国々にばらまくことはもはや許されることではない。今まで平和憲法の名のもとに世界が平和であるかのような錯覚を抱き、グローバル化といえども国内向けのマスメディアの情報よって踊らされてきた日本。本来は、政治的思想的信条を共有する国家、またはそれを目指している発展途上国に対してこそ援助し、日本は同盟を結ぶべきであるのだ。


次の政権交代では可及的速やかに憲法改正を行い、自分たちの国を守れる国家に生まれ変われるよう左翼政権から真正保守に政権を奪還していく。

そして、英雄願望ではなく改めて一人の人間として、執筆家として、この国のマスコミが正しい報道をなせるように促していくこと。そして自分の活動領域を拡大し、正々堂々と論陣を張り、左翼(中共より)に対して論破していく自分でありたいと思う。

さまざまな角度から自身のできることを問い直し、また日々ご愛顧頂いている皆様のご協力を賜りながら、共に協力しあっていければ幸いと考える次第である。 

0 件のコメント:

コメントを投稿