2009年9月1日火曜日

民主連合政府・誕生の陰り

 8月30日の衆議院選の当選結果を持ってこの国の責任政党、政府が鳩山民主党政権に決まった。

この衆議院選で、自民は大敗し、新党幸福実現党は、1議席も獲得するに至らなかったが、これもある意味予想の範囲内の結果である。

ただ、日本のマスコミがこの新しく責任政党になった民主党に対して、比較的甘いいや、現時点において大甘な見方を示しているのは、マスコミ人の中の多くの層が左翼的思想を持ち、この民主という名を借りた左翼政権に1票を投じているせいであると思われる。

これはあくまで個人の主観ではあるが、22時代のニュース報道番組や、朝の生番組「生○○」を観ると案外、誰がどの政党を応援していたかは、はっきりと分かってしまう瞬間があるのだ。

それだけ分かりやすいということは、日本のマスコミは正当な評価を各政党に対して与えられていないという証でもある。

話は変って、このところ、アメリカの公的保険の問題でオバマ大統領の支持率が、70%から50%に急落したという。

それもそのはずだろう。この改革は、以前、クリントン大統領時代に、ヒラリーが特別任務につき試みたが、強硬な反対派(国民や業界)に押され実現することはなかった。

アメリカ国民が、この公的保険を嫌う理由は簡単に説明がつく。要は大きな政府になってしまうからだ。
日本ではあたり前になっている公的保険(国民皆保険)だが、それはセーフティーネットの一つではあるものの、所得の低い人の面倒を所得の高い人が多く支払う面倒を見る構図になり、それが過ぎると、アメリカ人の嫌うところの社会主義と変わりなくなるからだ。

つまりは、自分の面倒は自分で見るのがアメリカ的個人主義であり、民主主義の大原則だ。
金融危機で苦しんでいる時に余分な税金を払わされたくはない、というのも本音であると思われるが、基本は、成果主義で、公平に頑張る人を応援する国民柄、個人の努力に関わらず皆平等という考え方には彼らの忌み嫌うところの赤のイメージがつきまとうからだ。

実際にそうだと思う。個人の努力に応じた結果を受け容れる自由を取るか、それとも平等を取るか、と尋ねられたなら迷わず、生粋のアメリカ国民であれば、「私は自由を取る」と大半の人が言うであろう。
その結果が今回のオバマ政権の人気低下につながっているのだ。

ゆえに、ゆえに同じく民主を名乗る鳩山政権にも同じく平等主義、友愛主義が行き過ぎれば、その結果、不人気オバマ政権と同じ筋道をたどることだろう。

それでなくても社民党、国民新党の政治理念のまったく異なる政党の連立政権による混乱が予想される中、この政権を選んだ国民のリスクはあまりにも大きい。

早くもアメリカやイギリスの各経済誌に、鳩山論文が紹介され、その左翼的な政治思想と、アメリカ軽視の政治理念が日本に新たな危機をもたらすことを予言されているのである。※フォーブス誌、ニューズウィーク誌、フィナンシャル・タイムズ紙など。

分かりきった結果(個人的には)ではあるが、鳩山政権が自国日本を国際世界において有利に導けるかどうか、特に安全保障問題において日本にダメージを与えないか、今や政権政党となった民主党にこれまで以上に厳しくその目を光らせていかなくてはならない。

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