2009年11月29日日曜日

マスコミと危機管理

というわけで今日のお題は、「マスコミと危機管理」です。















一昨日、衆議院第一議員会館に行ってまいりました。

目的は防衛庁OBで構成されている学術社団日本安全保障・危機管理学会という団体のセミナーへの参加です。

一見年配のOBの皆様ばかりで固い雰囲気ではありますが、意外にもオープンでご紹介があれば、セミナーへの参加は可能です。ちなみに保守系議員の先生方も名を連ね、あの「みんなの党」の渡辺喜美党首が名誉顧問です。

今回のセミナーのお題は、「パンデミック・インフルエンザの今後は」、「アフガニスタン情勢と自衛隊派などの派遣」についてです。私の関心は専ら正確な情報が入りづらいアフガン問題と危機管理の関係でしたが、思ったとおりというか、予想していた以上「ここでしか聞けない話」のオンパレードでした。

ここでは詳細を明記するのは控え、幸福の科学出版「The Liberty」にて記事を寄稿したいと思っています。
今日、これだけは伝えたいと思うことは、たった一つ、「なぜ、日本のマスコミはアフガン問題と日本の国際援助について報道をなさないか」、ということです。もっと言えば、日本の大手マスコミはほとんどアフガンの現地取材を行っていないし、情報源はほとんど海外メディアに頼っています。

(もちろん危険性が高いため、行かせるとしたらフリーのジャーナリストになるだろうが)、国際問題のとりわけODA絡みや自衛隊派遣問題は、つまびらかにその状況、実態を明らかにし、「自衛隊派遣はどうあるべきか」「日本における効果的な国際貢献とは何か」を真剣に議論すべきです。

日本人の血税を無駄にしないためにも、世界のスタンダードに照らし合わせても日本が世界から取り残されないために真っ向からの議論が必要です。
まともな情報を与えないで国民に何が世界貢献なのか分かるでしょうか?

しかし、現状では『正しい国際援助のあり方』について日本人が議論するには、情報量が圧倒的に足りない。なぜか。 

ジャーナリズムの質が問われることですが、現地で起こっている部族間の争い、テロの実態、過激派組織の構成、国家公務員の汚染等せいぜいインターネットで発信される裏情報か、海外マスメディアのニュースを入手する以外に日本語発信では見ることはできません。それは、日本の大手マスコミの島国根性、弱腰もさることながら、それに輪をかけて現政権による左翼思想の影響であると考えられるのです。

マスコミは現政権と結託し、情報統制を行い二者択一の選択選挙を強引に押し切りました。現在の鳩山由紀夫の献金問題の緩やかな報道ぶりをみてもこの手の迎合や、結託は明らかです。

いま、日本人は、自分たちで自発的に積極的に情報を得る努力をなくしては何も知りえないのと同じ状況が起きているのです。

日本のマスコミだけでこの世界の真実を知ることもならず、このままマスコミによる情報貧困が長引けば、新たなメディアの創造が必須となるでしょう。(既にその芽はネットから出ていますが、協力者を多く募らねばなりません。資金もある程度必要です)

2010年、民主党による日本解体か?(詳しくは後日執筆していきます)10年不況にあえぐ日本を見るのは火を見るより明らかな現在、マスコミ改革も急先鋒であるのです。


新たなジャーナリズムの創造を祈念して。

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