国民は何らかの意思表示を！

12月13日（日）産経新聞1面を飾ったのは、米側（キャンベル事務次官補）が伝える普天間問題決着の期限だった。2011年会計年度予算案に移設費用を計上するかどうかをめぐってアメリカ側が最終合意を求めてきたものだ。

万が一、今月18日までに日本がキャンプ･シュワブ（名護市）への移設計画に難色を示した場合は、11会計年度予算案に計上せず、「別の予算に回す」そうだ。

「ついに来たか。」

11月の会談で「トラスト・ミー」といっておきながら、舌のねも乾かぬ内に決着時期の先送りを決め、しかも米国を絡めないで「東アジア共同体構想」を東南アジアでぶちあげた鳩山内閣。それだけでは飽き足らず、戦後の核機密の検証や、思いやり予算の削減、インド洋からの自衛隊撤退。そしてついに一作日には、小沢幹事長率いる600人の大訪中団での中国参りときた。

日本最大の同盟国である米国との関係が首の皮一枚でつながっているような状態のなか、堂々と現政権による日本の傾中路線を表明したようなものだ。小沢を中心とする現政権の傾中思想（日米よりも日中同盟を強化）をより鮮明にした形だ。さらには天皇の政治利用による中国ナンバー2との会見要求。しかも調整期限がとっくに過ぎているのにも関わらず無理やり宮内庁に要求を呑ませたのだ。一体、何様のつもりだ。日本国はじめ、日本国民の象徴天皇を愚弄しているのか。

民主党政権が左派リベラルと呼ばれる（何を信条として生きている人たちかよく分からないが）存在であることは理解しているが、なかでも鳩山由紀夫という宇宙人は、国家という概念を持たない人だ。

日本という固有の領土に、古来より日本民族（大和民族）が暮らしてきたことで”日本”という国家が築き上げられてきた。が、しかし鳩山論文によると、「そこに住む人によって国家というものは有機的に変幻していくものである」と述べている。

国家という枠組みが、自在に変幻していくようなものとして捕らえたならば、国家は、時の政権（民主党）次第でそこに住む人民（民族）も変わり日本固有の領土は、日本人だけのものではなくなることを意味している。あるいは今後、中国の介入によって日本は複合国家にもなりかねない事態さえ予想させるものだ。

天皇の政治利用を恥ずかしげもなく堂々とやってのける狡賢さ、図々しさはこのまま放置するにはあまりある。

今こそ、どうすれば、日本は、アメリカに信用「Trust」を取り戻せるのか、民間レベルでも日米同盟をどうすれば堅持できるのかを真剣に模索しなくてはならない。

それは今後の日本の未来を大きく左右することになるからだ。日本の軍事のみならず経済にも大きな影響が及ぼされかねない。トヨタのリコール問題なども日本に対する嫌がらせの一つだと言われている。日本製品の不買運動なども今後は予想される。

草の根レベルでもよい。デモでも何でもよい、日本の未来を憂う団体（スモールグループでもよい）団体同士が連携して声を上げることが必要だと思う。

あくまでこの民主政権の動きは国民の総意ではないことを、心ある日本人はこの事態を憂えている、ということを米国に訴えるべきだ。

鳩山政権発足より100日が過ぎた今、「この政党を選んだことを日本国民は後悔しはじめている」と、日本最大の政治的、軍事的パートナーである米国に伝えることが日本崩壊のシナリオに歯止めをかける選択肢であるといえるだろう。